日米欧の為替介入のスタンス・プロセスは?

米国とユーロ圏の為替介入のスタンスは?@

基本的に米国は、
相場のことは、マーケットに任せる、
というスタンスを取っていますので、
あまり為替介入をやりたがりません。

 

よって、米国が為替介入に動いたときというのは、
市場で、よほどのことが起こっている
と考えてもよいのかもしれません。

米国とユーロ圏の為替介入のスタンスは?A

また、ユーロ圏も、
ECBが為替介入に対して消極的なので、
ほとんど為替介入は行われません。

日本の為替介入のスタンスは?

米国やユーロ圏では
為替介入には消極的ですが、
日本では、頻繁に為替介入が行われています。

 

日本は貿易立国であり、
他の国よりも為替相場が経済に与える影響が大きいため、

 

相場を安定させるためには
為替介入をせざるを得ない
という事情もあるものと考えられます。

 

日本の為替介入は、
財務省のトップである財務大臣が
その実施を決定しますが、

 

実際には、財務省のトップである財務官と
その下の人たちが決めているとされています。

 

また、基本的に、財務省は
ドル円の動向に注視しているので、
為替介入も、ほとんどがドル円で行われます。

 

ただし、最近は、ユーロ円の動きが
ドル円相場に大きく影響を及ぼしていると考えられるときには、
ユーロ円での為替介入もあるようです。

 

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日本の為替介入のプロセスは?

日本の財務省・日銀が為替介入を実施する際には
「外為特別勘定」という勘定を使います。

 

この特別会計で、政府保証債(FB)を発行し、
それを実質、日本銀行が引き受ける形になります。

 

わかりやすく言うと、
日本銀行がお金を刷って、
そのお金で政府から政府保証債を買い、

 

政府は、政府保証債の発行と引き換えに、
日銀から受け取ったお金を使って
為替介入を実施するという仕組みになっています。

 

政府保証債の発行限度枠は、
毎年国会で決められるので、
理論的には介入金額には限度があることになります。

 

しかしながら、実際には、
発行限度額を超えそうになったときには、
補正予算などで増枠することができますので、

 

上限があるからといって、
為替介入が実施できなくなるという心配はありません。

 

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